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不動産投資家も地震保険に加入すべき

不動産投資家とは、いわば大家さんです。一般的な大家さんは、自分の所有する建物を守るために火災保険や地震保険に加入しますが、不動産投資家もまた大家さんである以上、火災保険や地震保険に加入すべきです。ここでは、火災保険に比べてやや認知の浅い地震保険を取り上げ、詳しく解説します。

【目次】
  1. 地震保険とは
  2. 地震保険と火災保険との違い
  3. 地震保険はいくらまででるの?
  4. 不動産投資のプロ

地震保険とは

地震保険とは、地震に起因する住宅や家財の被害を補償する保険のこと。現状の火災保険では、火災による被害を始め、洪水や台風、落雷などの自然災害による被害も幅広くカバーしていますが、地震に起因する火災等の被害は補償範囲に含まれていません。地震が原因の被害を補償する保険は、原則として地震保険のみとなっています。

地震保険は火災保険の特約

地震保険は、火災保険の特約としての位置づけとなります。よって、地震保険のみに単独で加入することはできません。かならず火災保険に加入をし、そのうえで地震保険を付帯させる形となります。

地震保険は半官半民の制度

巨大地震によって広く損害が生じた場合、民間の保険会社のみでは保険金の全額を賄えないことが想定されます。そのような事態に備え、民間保険会社の地震保険責任は、政府が改めて再保険する形としています。つまり、民間保険会社では対応できない保険金部分について、これを政府が補償するという形です。よって地震保険は、いわば半官半民の制度と言うこともできるでしょう。

どの保険会社で契約しても保険料は同じ

地震保険は、政府と民間の共同保険事業です。よって、火災保険とは異なり、保険会社が独自で保険料を決めることはできません。どの保険会社で契約しても、地震保険の保険料は同じとなります(お住まいの地域による保険料の違いはあります)。

地震保険と火災保険との違い

「すべての火災被害は、火災保険によって保険金が支払われる」と思っている方もいるかも知れませんが、この認識は誤りです。地震を原因とした火災被害に対しては、火災保険の補償対象外となっています。

地震を原因とした火災被害のほかにも、地震を原因とした津波被害や、噴火を原因とした火災被害等についても、火災保険ではなく地震保険の補償となります。

地震保険と火災保険との違いについては、次のようにイメージしておきましょう。

地震保険

地震や噴火に起因する火災と津波の被害を補償

火災保険

地震保険でカバーしていない被害を補償

それぞれの補償範囲に重複しているところはありません。補償範囲は完全に住み分けられていると考えてください。

地震保険はいくらまででるの?

巨大地震によって広範囲に甚大な被害が生じた場合、政府の協力をもってしても、地震保険に加入している全世帯の全被害を補償できない可能性があります。よって地震保険は、火災保険とは異なり、保険金の支払い額に一定の上限が設けられています。

保険金額の上限

保険金額とは、被害が生じた際に支払われる保険金の上限額のこと。火災保険や地震保険などを契約する際、契約者が保険金額を決定します。

地震保険の保険金額

地震保険の土台として加入している火災保険の保険金額に対し、50%が地震保険の保険金額の上限となります。ただし、建物は5000万円、家財は1000万円を上限とします。

保険金の支払い上限

地震保険で設定した保険金額に対し、建物等の被害状況に応じた比率で地震保険の保険金が支払われます。

  • 全損の場合…保険金額の100%(時価額が限度)
  • 大半損の場合…保険金額の60%(時価額の60%が限度)
  • 小半損…保険金額の30%(時価額の30%が限度)
  • 一部損…保険金額の5%(時価額の5%が限度)

地震保険の加入率と付帯率

地震保険の加入状況をチェックすると、「加入率」と「付帯率」という2つの指標があることに気付きます。それぞれの違い、および率を確認しましょう。

加入率

地震保険の加入率とは、地震保険の契約件数を全世帯数で割ったもの。全世帯のうち何%が地震保険に入っているか、という数値です。2017年の地震保険加入率は31.2%となっています。

付帯率

地震保険の付帯率とは、その年に新たに火災保険を契約(または更新)した世帯のうち、どの程度の世帯が地震保険を付帯させたか、という数値。2017年の地震保険付帯率は63.0%となっています。

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不動産投資のプロ
東京日商エステム中山課長

東京日商エステム 課長

中山裕嗣

不動産投資家は地震保険に
入るのがおすすめ

地震保険は、地震や噴火に起因する建物と家財の被害を補償する保険です。 これらのうち、家財の被害を補償する地震保険には、入居者世帯が加入します。一方で、建物の被害を補償する地震保険には、オーナー、つまり不動産投資家が加入する形となります。

東日本大震災が発生して以来、熊本地震や大阪北部地震、北海道胆振東部地震、御嶽山噴火など、日本の地殻に大きな異変が生じたのではないかと思わせる自然災害が増えてきました。南海トラフ地震や東海地震、首都圏直下型地震なども予想されています。

ローンで不動産オーナーになった方々は、家賃滞納がいかに大きな問題かを理解してください。そのうえで、万が一の家賃滞納リスクに備え、管理会社と滞納保証契約を結んでおくことをお勧めします。

大切な資産を守るために、不動産投資家は地震保険に入るべきことをおすすめします。

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