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不動産投資はインフレに強い投資法

ここでは、不動産投資と景気の関係について、初心者が理解しておくべき大切な内容を解説しています。アベノミクスの効果により、徐々にインフレが進んできた日本経済。大切な資産を守る手段として、不動産投資は有効な対策の一つとなるでしょう。

【目次】
  1. 不動産投資がインフレ、デフレの影響を受けづらい理由
  2. インフレ対策に不動産投資がおすすめの理由
  3. 現在の長引く不況には不動産投資は合っているのか
    1. 個人レベルで不況が続いている理由
    2. 不動産投資で個人的不況を克服する
  4. 不動産投資のプロ

不動産投資がインフレ、デフレの影響を受けづらい理由

インフレとは、簡単に言えばモノの価値が上がっていく現象のこと。去年までは100円で買えたお菓子が、今年から110円になる現象のことをインフレと言います。一方でデフレはその逆。モノの価値が下がっていく現象がデフレです。

ここに言う「モノ」には、もちろん不動産も含まれます。ところが不動産の場合、他の一般的な「モノ」に比べると、インフレやデフレへの反応の仕方がやや異質。たとえ世の中が10%のインフレになったとしても、不動産の家賃が10%も上がることはありません。逆に、たとえ10%のデフレが起こったとしても、不動産の家賃が10%も下がることはありません。

良くも悪くも、インフレ・デフレに対して反応が鈍いところが、不動産の大きな特徴です。見方を変えれば、不動産は世の中の景気の影響を受けづらい安定的な投資対象と言うことができます。

インフレ対策に不動産投資がおすすめの理由

アベノミクスの効果により、国内では徐々にインフレが進行しています。識者の中には、日本は長期にわたるインフレトレンドに入ったと判断する人も少なくありません。今後、自身の資産を管理・運用するうえで、長く続く可能性のあるインフレ傾向を考慮しておいたほうが良いでしょう。

インフレが続くと、現金の価値は実質的に下がります。たとえば、去年まで100円で買えたものが、インフレの影響により今年は200円に値上がりした場合、現金で買える個数は半分に減ってしまうという理屈です。

一方で、不動産は現金ではなく「モノ」です。インフレ傾向が続けば、世の中の「モノ」の価格上昇に合わせ、緩やかながらも価値が上昇していきます。

「この先、かならずインフレが長く続く」とは言い切れませんが、確率的に見れば、デフレよりはインフレの傾向が進んでいくことでしょう。インフレから資産を守るという意味において、不動産投資は有効な資産活用法と考えられます。

現在の長引く不況には不動産投資は合っているのか

ところで、政府は「景気が上昇してきた」と様々な数字を発表していますが、実際に景気の上昇を肌で実感している人は、ほんの一握り。大半の日本人において、バブル崩壊以後の不況は、まだまだ続いています。

個人レベルで不況が続いている理由

景気が好転しているにも関わらず、大半の人が不況を実感している理由はいくつかあり、年収が上がれば累進課税による、所得税、住民税の負担も大きくなることも一つの理由でしょう。政府は、家計に滞っている現金を市場に放出させようという意図もあり、現金を通帳に固まらせないよう試行錯誤しています。

不動産投資で個人的不況を克服する

不動産投資にかかる費用は所得控除の対象となります。確定申告をすることで、所得税や住民税などを大幅に下げることが可能です。相続税においても、不動産所有者には大きな優遇が用意されています。

いま不況を実感している方々は、逆説的ですが、現金を貯めようとしないことが大事。現金を貯めようとすると、税金でみるみる吸い上げられてしまいます。現金を不動産などの姿に変えること(市場にお金を放出すること)こそ、個人的な不況を抜け出すための有効な手段になることでしょう。

不動産投資のプロ
東京日商エステム中山課長

東京日商エステム 課長

中山裕嗣

景気変動に強い不動産投資

よく言われることですが、経済は生き物です。良くなるにせよ悪くなるにせよ、一歩たりとも立ち止まることはありません。

それに対して現金は、人類が発明した架空の概念です。一度手にした現金は、使わない限り永遠に立ち止まり続けます。

立ち止まったままデフレ経済が進行すれば、手元の現金の実質的な価値は上がります。しかしながら、ここ数年の日本経済の動きを見ると、緩やかですが、インフレが長期的に続いていく気配があります。

景気に合わせて価格が変動するものの、さほど過剰な反応はしない不動産。先行きの見えない経済状態の中、大切な資産を守るための選択肢として、不動産投資は有効と考えます。

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