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ワンルームマンション投資の将来性

ここでは、ワンルームマンション投資のメリットやデメリット、将来性などについて、不動産のプロが監修のもと詳しく解説します。

【目次】

  1. ワンルームマンション投資のメリット・デメリットとは
  2. ワンルームマンション投資の将来性についてのポイント
  3. 東京以外の再開発について
  4. 【まとめ】ワンルームマンション投資では場所選びが大切
  5. 不動産投資のプロ

ワンルームマンション投資のメリット・デメリットとは

ワンルームマンション投資の主なメリット・デメリットを見てみましょう。

メリット

一棟と比較すると低額から始められる

アパートやマンションの一棟所有に比べ、ワンルームマンション投資は低額から始められます。一棟所有よりも得られる収益は低くなりますが、その一方で投資金額やランニングコストも低くなるため、多くの人にとって、取り組みやすい条件が多くそろっています。

好立地の物件が多い

ワンルームマンションへの入居を希望する人は、住み心地や間取りなどよりも、立地の利便性を重視する傾向があります。利便性の良い立地とは、言い換えれば、都市部や駅近や複数路線利用可能。これら好立地の物件には、賃貸の稼働が良いため空室リスクが低いというメリットがあります。

管理が楽

ワンルームマンションの管理業務を行うのは、一般にオーナー自身ではなく管理会社です。よってオーナーが直接現場に赴いて行う仕事は、基本的にありません。管理に手間がかからない点は、忙しい会社員オーナーなどにとって大きなメリットとなるでしょう。

デメリット

空室時の収入がゼロになる

一棟所有の場合、入居者のうちの何人かが退去したとしても、他の入居者が残っていれば収入がゼロになることはありません。一方でワンルームマンションの場合、入居者が退去すると、次の入居者が決まるまで収入がゼロになります。たとえ収入がゼロになっても、ローンの返済を遅らせることはできません。

地方だと失敗する可能性もある

下の「失敗事例」でも詳しくご紹介しますが、ワンルームマンション投資を家賃の安い地方で行うと、失敗することがあります。

確定申告が手間

ワンルームマンション投資に限ったことではありませんが、不動産投資で年間20万円以上の収入を得た場合、確定申告をする必要が生じます。会社員など、確定申告に慣れていない方にとっては、やや手間のかかる作業となるでしょう。

ワンルームマンション投資の将来性についてのポイント

ワンルームマンション投資の将来性について、主なポイントを3つ見てみましょう。

都市部では企業数が増加している

東京商工リサーチの調査によると、ここ数年、都市部の企業数が大きく上昇しています。2016年の1年間で新設された法人数は1,127,829社。実に7年連続の上昇を示しました。地域別で見ると、東京都、大阪府、神奈川県、愛知県など都市部の企業数が増加しています。

企業数が増えるということは、それだけ、その地域での労働人口も増えるということ。単身世帯が増加中の昨今、ワンルームマンションを必要とする労働人口はますます増加していくものと予測されます。

都市部の地価は上昇傾向にある

公表されている公示地価情報によると、全国の平均地価は2016年から上昇に転じ、以後2019年現在にいたるまで毎年少しずつ上昇を続けています。東京の地価は2014年から上昇に転じ、以後2019年現在にいたるまで、全国平均を大きく上回る比率で毎年上昇を続けています。東京と同じ傾向は、大阪や名古屋などの都市部でも顕著に見られます。

地価の将来性とワンルームマンションの将来性は、いわば一心同体。都市部における地価の将来への期待は、そのままワンルームマンションの将来への期待とにもつながることでしょう。

単身世帯が増加している

総務省による国勢調査によると、2000年時点での男性の生涯未婚率が10%を突破。以後、未婚率は年々上昇を続け、2015年時点の男性の生涯未婚率は23%にまで急上昇しました。同年における女性の生涯未婚率も14%まで上昇しています。また、1970年には9%程度だった離婚率は、2000年から35%にまで上昇。3組に1組の夫婦は離婚しているという結果です。

少子化が叫ばれる昨今、これらの推移は、決して好ましい事態ではありません。しかしながら、これが現実である以上、単身世帯は増加します。必然的に、ワンルームマンションの需要も増加していくことでしょう。

東京以外の再開発について

再開発が進められる地域では、地価の上昇やワンルームマンションの価値の上昇が見込まれます。東京オリンピックに向け、東京周辺では再開発が進んでいますが、一方、オリンピックとは別に「都市再生緊急整備地域」に指定されているエリアもまた、現在、再開発に沸いています。

都市再生緊急整備地域とは

都市再生緊急整備地域とは、「緊急かつ重点的に整備」が進められている地域のこと。政府が都市再生特別措置法に基づいて指定するエリアです。

都市再生緊急整備地域に指定された場合、エリア内における再開発事業に優遇税制が適用されるなど、急ピッチで開発が進むよう政府が支援。2019年現在、東京や大阪、名古屋エリアを中心に、全国55地域が都市再生緊急整備地域として指定されています。

ワンルームマンション投資の地域を検討する場合には、東京以外における再開発地域にも注目してみましょう。

【まとめ】ワンルームマンション投資では場所選びが大切

以上、ワンルームマンション投資のメリット・デメリット、将来性などについて解説しました。

ワンルームマンション投資は、投資金額が低い分、比較的気軽に始められるというメリットがあります。一方で、空室が生じたときの収入がゼロになるというデメリットもあります。空室リスクを最小限に抑えるためには、空室リスクが低く、かつ将来性の高い都市部での投資を検討した方が良いでしょう。

初めてワンルームマンション投資を行う方にとっては、場所選びのほかにも、注意しておくべき点がたくさんあります。さまざまな注意点を十分に理解し、少しでもリスクが低く、かつ少しでも安定的に収益を得られる投資を行っていきましょう。

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不動産投資のプロ
東京日商エステム中山課長

東京日商エステム 課長

中山裕嗣

都市部でのワンルームマンション投資に
絶好のタイミングが到来?

近年、都市部への人口流入の動きが、ますます加速しています。加えて都市部では、単身世帯が急増しています。生涯未婚率の上昇や、離婚率の上昇も背景に、現在にも増して、今後はワンルームマンションへの需要が高まっていくことでしょう。

アベノミクスの影響もあり、現在、空前の低金利時代となっています。たとえ今後景気が上向きとなったとしても、上向きになった景気をしっかりと軌道に乗せるためには、まだまだしばらく低金利政策が続くものと思われます。

都市部でのワンルームマンション投資には、絶好のタイミングが訪れているのかも知れません。

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