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公務員でも不動産投資はできる?

公務員は副業が禁止されています。しかしながら一定の条件を満たす限りにおいて、不動産投資は副業にはなりません。ここでは、公務員が不動産投資を行う際の条件などについて詳しく解説しています。

【目次】
  1. 公務員でも不動産投資はできる
  2. 不動産投資は特に公務員に向いている投資法
  3. 不動産投資のプロ

公務員でも不動産投資はできる

公務員は、原則として副業が禁止されています(※)。

この場合の「副業」には、不動産投資は含まれるのでしょうか?

結論から言うと、国家公務員については「一定の条件」を超えない範囲での不動産投資は認められています。地方公務員についても、おおむね国家公務員に準じます(自治体ごとに確認してください)。

以下、国家公務員が超えてはならない「一定の条件」について詳しく見てみましょう。

※国家公務員法103条・104条、人事院規則14-8、地方公務員法38条

公務員が超えてはならない不動産投資の条件(人事院規則14-8)

  1. 5棟以上の戸建て、10室以上のマンションの賃貸
  2. 10件以上の土地の賃貸 ・劇場、映画館、ゴルフ練習場などの不動産賃貸
  3. 旅館、ホテルなどの賃貸
  4. 駐車台数が10台以上の駐車場、もしくは機械設備を設けた駐車場の賃貸
  5. 年間500万円以上の賃貸収入がある不動産、もしくは駐車場の賃貸

5棟以上の戸建て、10室以上のマンションの賃貸

一戸建てを5棟以上所有し、これを賃貸物件として運営することはできません。また、独立的に区画された10室以上の賃貸マンションの運営も禁止されています。

10件以上の土地の賃貸 ・劇場、映画館、ゴルフ練習場などの不動産賃貸

土地の賃貸については、10件以上を運営することはできません。劇場や映画館、ゴルフ場などの娯楽施設・遊技場の設備を有する物件も賃貸できません。

旅館、ホテルなどの賃貸

旅館やホテルなどの「特定の業務の用に供するもの」を不動産投資の対象とすることはできません。

駐車台数が10台以上の駐車場、もしくは機械設備を設けた駐車場の賃貸

ここに言う「機械設備」とは、コインパーキング設備や立体駐車場設備などを指します。小規模な機械設備であれば、担当部署に相談のうえ認められる可能性もあるようです。

年間500万円以上の賃貸収入がある不動産や駐車場の賃貸

一つの目安として、かりに年間の実質利回りが3.5%の不動産投資の場合、約1億5千万円の不動産投資で年間500万円の利益となります。

国家公務員による不動産投資の例外規定(人事院規則14-8)

国家公務員が不動産投資を行う場合、上記5つに該当する場合には、投資ではなく「自営」とみなされ、人事院規則違反となります。

しかしながら人事院規則では、たとえ上記5つのいずれかに該当した場合でも、以下の3点の要件をすべて満たすことにより、国家公務員でも不動産投資ができると規定しています。

  • 官職と不動産賃貸との間に特別な利害関係がないこと
  • 不動産賃貸にかかる管理業務を事業者に委ねること
  • 公務員の公正性と信頼性の確保に支障がないこと

これら規定を深く鑑みるに、実質的には「不動産管理業務を業者に一任すれば、たとえ国家公務員であっても、どんな不動産投資でもやって良い」と解釈できるでしょう。

不動産投資は特に公務員に向いている投資法

安定的な収入のある人であれば、どんな人でも行うことができる不動産投資。しかし、公務員ほど不動産投資に向いた職種は他にないと考えても良いでしょう。

銀行からの信用力が高い

多くの場合、不動産投資は銀行から融資を受けて行います。銀行が融資をする際、もっとも重視するのが信用力。「貸したお金が確実に返ってくるかどうか」という点をもっとも重視して、融資の額や利率を決定します。

具体的に銀行が重視する点は、収入の額もさることながら、収入の安定性です。

この点において、公務員ほど有利な立場にある職種はないでしょう。上場する大企業の正社員よりも、国家公務員や地方公務員のほうが、銀行の信用力は高いとされています。

本業が忙しいからこそ不動産投資

投資した不動産の管理運営業務を素人がやることは、難しいでしょう。入居者募集から家賃管理、物件管理、退去手続きなど、あまりにも専門的かつ手間のかかる業務だからです。

だからこそ、不動産投資を行っている多くの投資家は、物件購入後の管理を専門の管理会社に一任しています。

公務員が不動産投資を行う場合でも、同様に管理会社へ業務を一任する形となるでしょう。 裏を返せば業務を管理会社に一任するケースが多い不動産投資は、忙しい公務員にとても向いた投資法と言えるでしょう。

初心者のための
不動産投資全書

不動産投資のプロ
東京日商エステム中山課長

東京日商エステム 課長

中山裕嗣

不動産投資家として
非常に恵まれた立場

不動産投資の最初に訪れる大きなハードルは、銀行融資です。その点、公務員の方は、公務員という身分だけで、このハードルを難なくクリアできるはずです。

不動産投資を考えている民間人から見れば、非常に恵まれた立場と言えるでしょう。この優位な立場を、公務員の方は大いに利用すべきです。

「不景気なのに給料が下がらない」と揶揄されることもある公務員ですが、「景気が良くても給料が上がりづらい」のも公務員です。決して安泰な身分ではありません。将来のため、老後のために、いまできる最善の投資を行っていきましょう。

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