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年収1000万円における不動産投資のポイント

年収1000万円以上の人の不動産投資について、注目しておきたいポイントや資金調達などに関して解説します。年収1000万円もあれば、金融機関における信用力は十分。最初から区分マンションを複数所有することも現実味を帯びてきます。

年収1000万円以上の人における不動産投資の3つのポイント

年収1000万円以上の人における不動産投資のポイントについて、以下、3つに注目してみましょう。

複数物件の所有が可能になる

年収1000万円以上の場合、銀行からの融資可能額が高額となるため、複数物件の購入が可能になるかもしれません。複数の人気エリアに区分マンションを所有すれば、高利回りが期待できるだけではなくリスク分散効果も得られるでしょう。

相続税の節税効果が高い

現金を相続する場合に比べ、投資用マンションなどを相続する場合、評価額が約40%程度まで圧縮されます。物件の複数所有など、投資の金額が大きくなればなるほど相続税の節税効果も高くなる、と考えて良いでしょう。

法人化による節税効果も期待できる

区分マンションの所有が10室以上となった場合、税務上は「事業的規模」と解釈されます。この「事業的規模」に達したならば法人化をし、物件を法人所有に変更したほうが良いかもしれません。

個人に比べ、法人には必要経費が大幅に認められています。「個人は増税」「法人は減税」という近年の税務トレンドに鑑みても、法人化を検討してみるべきでしょう。

年収1,000万円の場合の資金調達は?

安定的に年収が1000万円以上ある人は、金融機関からの信用力が非常に高くなります。1~2億円程度の融資上限額を提示される可能性もあるでしょう。

年収面での信用があるからこそ、適用金利は最低ラインであることが期待できます。ゼロ金利政策が続く2019年現在ならば、場合によっては1%前後の超低金利が提示されるかもしれません。

過去の不動産投資の実績をお持ちの方であれば、金融機関によっては、さまざまな交渉に柔軟に応じてもらえる可能性があるでしょう。

ちなみに、年収1000万円の人が融資を受けた場合、次のような対象への投資を狙うことができます。

  1. 区分マンション3~5戸
  2. 中古マンション1棟
  3. 新築アパート1棟

なお、年収1000万円の人は1~2億円程度の融資上限額を提示される可能性があると説明しましたが、リスク管理のためには、融資上限額ギリギリまで融資を受けることはお勧めできません。5000万円~8000万円程度での運用が現実的な線となることでしょう。

不動産投資のプロ

地域を分けて複数の区分マンションを所有するのがおすすめ

年収1000万円以上の方の場合、希望すれば1億円以上の一棟物件を購入することも可能でしょう。物件まるごとのオーナーになるのは、不動産投資家にとって夢かもしれませんね。

ただし、ベテランの不動産投資家であればまだしも、初心者の場合には、一棟まるごとの購入はおすすめできません。地域的なリスクが生じた場合や、建物それ自体に何らかの不具合が生じた場合、大きな損失を被る可能性があるからです。

年収1000万円以上あり、かつ不動産投資の初心者の場合には、区分マンションを複数所有することをおすすめします。東京、大阪、名古屋、福岡など、地域を分けて所有すると尚よいでしょう。年収1000万円以上の方は、ぜひ一度、不動産投資会社に相談してみてください。

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