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今は買い時?いつまで買い時?

結論から申し上げると、低金利が続いている今、不動産投資は「買い時」です。

「買い時」だからと言っても、どのマンションを買っても成功するわけではありません。

なぜ買い時なのか、どんなマンションなら成功に近いのか、解説していきます。

買い時イメージ

日本史上最低水準の金利

都内イメージ

耳にすることも多い「マイナス金利」。これがローンの低金利を後押ししています。

金融緩和のために2016年に発表されたマイナス金利は、市中銀行が日銀に預ける当座預金の利息が、マイナスになることを指します。お金が余るとコストがかかる=銀行はお金を借りやすいように金利を下げています。

これは、法人も個人もお金を借りやすくするための政策と考えるとわかりやすいでしょう。

この低金利は、消費税が10%に引き上げられたあとも、景気への影響を考え、当分続くものと思われます。

そのため、ローンによるマンション経営は、きわめて有利な状況が続きます

不動産投資で買うべきマンションは
都市部のワンルームマンション

超低金利時代を活かし、不動産投資を始めたいと思っている初心者の方も多いでしょう。

その場合、買うべきは都市部のワンルームマンションです。それ以外は選択肢から除外していいでしょう。

なぜ、都市部のワンルームマンションなのかを解説していきます。

日本の人口は都市部に集中傾向

日本の人口は、減少傾向にあります。

以下は、内閣府の資料です。

日本の人口構造の推移と見通し

引用元:内閣府 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/zenbun/s1_1_1.html

日本の総人口は減少しているのに、一部都市部では人口が増加傾向にあります。

それは、人が集まる都市と、去っていく都市が明確になっていることを示します。

どこに人が集まっているのか、5年ごとに行っている、国勢調査の結果から見ていきましょう。以下は、平成22~27年の「人口増加数 市町村ランキング」です。

順位市町村増加数
(人)
1位特別区部
(東京都)
327,000
2位福岡市75,000
3位川崎市50,000
4位さいたま市42,000
5位札幌市40,000
6位横浜市37,000
7位仙台市36,000
8位名古屋市32,000
9位大阪市26,000
10位広島市21,000

参照元:総務省統計局 https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.html

このように、日本人なら誰でも知っているであろう大都市が並んでいます。

人が増えているということは、住まいに対するニーズが継続的にあり続けるということです。

では、この10位以内に入っている区・市であれば、どこのマンションを買っても正解かというと、そうではありません。

ワンルームマンション投資で成功するには、単身世帯が増加している都市を選ばなくてはならないからです。

人口が集中している都市は
単身世帯が増加している

では、単身世帯が増加している、また今後も増加が見込める都市はどこかと言うと、それはズバリ東京・横浜・名古屋・大阪・福岡です。

その理由について、詳しく説明していきます。

企業数が増加している

人口が増加している市町村のうち、2017年の1年間に新設された法人数が多いのが東京・横浜・名古屋・大阪・福岡です。。

実に単純なロジックではありますが、法人数が多い=そこで働く単身者も増加するということを指します。

都道府県新設法人数
東京都40,311
大阪府11,767
神奈川県8,569
愛知県6,373
福岡県5,496

参照元:東京商工リサーチ(2018.05.23公開) http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180523_02.html

今後も増える単身世帯

2015年の国勢調査では、1842万もの人がひとり暮らしをしており、これは全人口の14.5%にあたります。

2010年の国勢調査では1678万人だったので、5年間で単身世帯は164万世帯、9.8%も増加しています。

国立社会保障・人口問題研究所による予測では、2035年に東京都の単身世帯率は50%を突破するであろうと言われています。

このため、ワンルームの需要は減るどころか、高まり続ける傾向にあるのです。

参照元:総務省統計局 2015年 https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.html
2010年 https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/
国立社会保障・人口問題研究所 http://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2014/t-page.asp

オリンピック後も買い時は続く

オリンピックイメージ

オリンピックに向けて、東京では多くの再開発が行われています。

そのため、反動でオリンピック後に不動産価格の上昇も頭打ちになるのではないかという意見も出ています。

それはおそらく杞憂に終わります。

なぜなら、オリンピック後もリニアの開発や、東京ゲートウェイ駅の新設、2027年には、東京駅前に日本一の超高層ビルも誕生する予定と、東京の再開発はオリンピックだけのためではないからです。

また、今の不動産ニーズの上昇も、オリンピックという一大イベントだけが押し上げたわけではありません。

アベノミクスによる金融緩和による投資家の増加、また企業の景気がよくなり、雇用が増えた結果、都市部に就職する人も増えた…など、さまざまな要素が絡み合っています。

不動産投資のプロ
東京日商エステム中山課長

東京日商エステム 課長

中山裕嗣

マンションを買うなら都市部しかない!

このように、事実に基づくさまざまなデータを組み合わせていくと、不動産投資に参入して正解なのか、不動産投資で購入すべき都市はどこなのかが見えてきます。

日本は人口減少が減少傾向にありますが、一部都市にはどんどん人が集まり、その人口格差は広がっていきます。

「資産価値を守る意味でも、都市部しかない!」と、セミナーでも毎回お伝えをしています。

当社では、上記5都市のうち、東京・神奈川・名古屋・大阪のワンルームマンションを扱っております。

別のページでは、不動産投資をする際に、新築がいいのか、中古がいいのかという解説も行っていますので、合わせて参考になさってください。

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